サステナビリティSustainability

サステナビリティ方針

ニッペコは、高度な技術力を活かしたグリース製品を提供することで、幅広い産業分野の持続的成長を支援しています。
当社は、環境保全、社会的責任の遂行、そして経済的価値の創出という三つの柱を通じて、総合的な企業価値の向上を図ることをサステナビリティの基本理念と位置付けています。
この理念に基づき、ニッペコは持続可能な事業運営を推進し、ステークホルダーの皆様と共に長期的な成長と豊かな未来の実現を目指しています。
また、当社は経営全般において環境負荷の低減や社会的課題への対応を重視し、ESG(環境・社会・ガバナンス)視点を取り入れた経営戦略を積極的に展開しています。

サステナビリティマネジメント

サステナブルな経営を推進する仕組みとして、社長を含む執行役員および関連部門で構成する「SDGs・カーボンニュートラル推進プロジェクト」を立ち上げ、持続可能な社会の実現に向けて、ニッペコが達成すべき課題の整理や社内知識醸成、計画の立案と実行に取り組んできました。

2026年度には、名称を「サステナビリティ推進委員会」へ改め、各部門との連携を一層強化するため、同プロジェクトを委員会へと発展させ、計画の立案と実行を継続しています。
また、委員会の下に、現場に近い組織として「サステナビリティ推進プロジェクト」を設置しすることで、実行性高い運用を行っております。

マテリアリティ(重要課題)

外部環境認識 リスク・機会 優先課題
政治
  • 規制強化・高度化(気候変動・化学物質・廃棄物・水質等の法規制強化、域外規制の域内適用拡大)
  • エネルギー政策の不確実性
  • 国際社会の多極化、不安定化
リスク
  • 資源・エネルギー価格の上昇による利益の圧迫
  • 為替の不確実性拡大による輸出入コスト・収益変動
  • バリューチェーン上での環境・人権問題発生による信頼低下
  • 気候変動による業務活動への影響
  • 規制高度化と公的開示要請
  • 供給網の地政学リスクと調達集中リスク
  • 安全・透明性・地域との共生に対するステークホルダーの期待の高まり
省資源、省エネルギーの推進や環境負荷低減の取り組みを通して地球や人にやさしい社会づくりに貢献する
経済
  • 先進国市場の成長停滞、新興国市場の拡大
    経済成長の鈍化
  • ・エネルギー政策の不確実性
  • ・国際社会の多極化、不安定化
未来に目を向けた高付加価値製品の研究開発による新たな価値の提供を通じ、豊かで持続可能な社会づくりに貢献
社会 高齢化社会・生産年齢人口減少
社会課題解決に対する企業への期待の高まり
機会
  • 省資源、省エネルギーの推進
  • 省エネルギーに貢献する製品の開発提案
  • カーボンニュートラルに貢献する製品の開発
  • デジタル技術を活用した業務効率化と新たな価値の創造
  • 新規事業の開拓
  • 人材の多様性を活かした新価値創造
  • 人材育成の強化による企業価値、文化の創出
  • 社会的要請に関するレジリエンスの強化
  • 規制適合製品開発による新規顧客の獲得
  • BCP高度化による競争優位性の上昇
  • 適切な情報開示
  • 高付加価値製品の展開
重要情報の管理と継続的教育でコンプライアンスの徹底
最新のデジタル技術の活用による業務効率化を通じて新たな価値創造を推進。
技術 脱炭素・資源循環に資する要素技術の進歩
AIをはじめとするデジタル技術革新
サプライチェーン全体を視野に入れ、多様な人材が生き生きと安心して働ける職場環境の確保を目指した取り組みの推進
優先課題 実現に向けたテーマ 実現に向けた目標 貢献するSDGs
省資源、省エネルギーの推進や環境負荷低減の取り組みを通して地球や人にやさしい社会づくりに貢献する
  • 廃棄物の適正処理
  • 省資源化の推進
  • 再資源化の推進
  • ゴミ分別の徹底と排出量の把握
  • 省エネの徹底とエネルギー使用量の監視
  • 環境意識の向上
  • 有害化学物質の管理強化
  • 洗浄溶剤使用量・オイル・グリ-ス廃棄数量の管理維持
  • 3Rを意識した環境負荷の低減(廃棄物の有価物化検討)
未来に目を向けた高付加価値製品の研究開発による新たな価値の提供を通じ、豊かで持続可能な社会づくりに貢献
  • 製品開発
  • 製品の安定供給
研究開発力の向上による
  • 高付加価値製品の開発
  • 環境配慮型製品の開発
重要情報の管理と継続的教育でコンプライアンスの徹底
最新のデジタル技術の活用による業務効率化を通じて新たな価値創造を推進。
  • DXの推進
  • コンプライアンス遵守
デジタル技術を活用した業務効率化と新たな価値の創造
サプライチェーン全体を視野に入れ、多様な人材が生き生きと安心して働ける職場環境の確保を目指した取り組みの推進
  • 人材の育成
  • 健康経営
  • 人的資本経営による人権を尊重した経営基盤
  • 人材育成よる企業の持続的な競争力の創出
  • 人権・健康経営による社員一人一人が安心して心身ともに健康で生き生きと働き甲斐を持って活躍できる職場づくりの創出